データと方法

このサイトは、無料で入手でき、かつ国の機関が公開しているデータだけを使っています。企業検索機能は持たず、事前に集計した結果とカテゴリ別の一覧のみを提供します。

使っているデータ

定義と限界

• 「設立」は法人番号の指定日です。設立登記から数日以内に指定されるため実務上はほぼ一致します。2015年10月5日に既存法人へ一括指定された約426万件は設立年が分からないため、集計から除いています。
• 「閉鎖」は登記記録の閉鎖です。休眠したまま登記が残っている会社は「存続」に含まれます。法務局による休眠会社の整理（登記官による閉鎖）は最後の登記から12年後に行われます。このため、ここでの生存率は実際の事業継続率より高めです。
• 倒産（破産・民事再生）の種別は追えません。官報の破産公告は電子化後90日で閲覧できなくなり、機械的な取得も禁止されているためです。閉鎖事由「清算の結了等」には自主廃業と倒産後の清算の両方が含まれます。
• 株式譲渡によるM&Aは見えません。会社が存続するため登記に痕跡が残りません。ここで「合併で消滅」としているのは吸収合併・新設合併のみで、グループ内の組織再編を多く含みます。
• 「上場している」はEDINETコードリストの取得日時点、「上場した」はEDINETの書類履歴から判定しています。新規公開時の有価証券届出書は縦覧期間（5年）の都合で2021年9月以降しか取れないため、それ以前の上場は「証券コード付きで有価証券報告書を提出した」ことで代替しています（有報は10年分）。未上場でも有報を出す会社がありますが、それらには証券コードが付かないので区別できます。
• 「TOBの対象になった」は公開買付届出書（縦覧期間5年、2021年9月以降）から判定しています。上場後に買収・非上場化された会社の主要な経路ですが、TOBを経ない完全子会社化（株式交換など）は拾えません。
• 「他社を吸収した」は合併の承継先です。吸収された側が2016年以降設立の会社である場合だけ検出しています。
• 「上場企業に買収された（株式取得）」は買い手の有価証券報告書の企業結合注記と「株式の取得により新たに連結子会社となった会社」の注記から抽出しています。注記に載るのは重要性のある案件だけなので、小さな買収は漏れます。対象会社名は全国で同名の会社が1社しかない場合にだけ法人番号に結びつけています。
• 「買収・子会社化の報道あり」は民間のM&Aニュースの見出しから抽出した推定ラベルです。同名会社が全国に1社で、記事が設立後のものに限って結びつけています。各行に出典リンクを付けているので、必ず元記事で確認してください。買い手が未上場の株式譲渡は、この経路でも一部しか拾えません。
• 業種は3層で推定しています。（1）上場企業のEDINET業種は公的コードで確定、（2）大学発ベンチャーDBの技術分野は公的文書に基づく、（3）商号に含まれる語からの推定は精度が低く、名称に業種を示す語がある会社（全体の約17%）にしか付きません。

使っていないデータと理由

• 日本取引所グループ（JPX）の新規上場・上場廃止一覧、TDnet、J-Quants：利用規約で二次利用・再配信が禁止されているため。
• 日本年金機構の適用事業所検索（従業員数）：検索結果の転載・二次利用が禁止されているため。
• 官報：クローラによる取得が禁止され、破産公告は90日で非公開になるため。
• 適格請求書発行事業者公表サイト：登録番号の有効性確認以外の目的での第三者提供が制限されているため。
• 民間のスタートアップデータベース：無料で再配布できる一次データではないため。

再現方法

集計に使ったスクリプトとスキーマは GitHub リポジトリ にあります。法人番号の全件データ（zip 約270MB）をダウンロードし、pipeline/run_all.sh を実行すると site/data/ が再生成されます。